【問題社員の適切な対応と解雇】リスク最小化のための危機管理体制構築

企業の問題・課題

仕事をしない、指示を聞かない、他の職員を辞職させる等を行う職員に退職勧奨を実施しようとしたが退職後も問題を起こす可能性が高い為対応方法がわからず弊社に依頼。

問題のポイント

危機管理体制の未整備

本件問題の基本的な考察

企業の権利自体は、賞与額の増減・部署異動の権利しか有していないとても不利な条件下であることを企業自体が理解しないといけない。職員の保護・権利が大きく上回っている以上会社の社風や風土を鑑みて想定範囲内の出来事に対峙できる労務整備が必須である。

会社側ができていなかった原因

経緯確認及び各部署へのヒアリングを慣行。 社内の担当者の労務に関する知識の乏しさ及び経営陣の労務に対する軽視が招いた問題と発覚。

提案した改善策

今回の件に関しては、会社に損害が加わる職員をどのように取り扱うかがポイントである。当然会社側としては退職が一番のリスク回避であるが前述したように会社側は権利が弱い。解雇までの危機管理フローの未整備が課題としまずは当人にもヒアリングを実施を行い、業務や態度に対する是正を促すその後複数回話し合いや是正命令を促したのち弁明の機会を与えつつ諭旨解雇を勧告、従わなかった為解雇予告手当を支払い懲戒解雇処分を実施した。その後就業規則の見直しや各事例を想定した危機管理フローの整備を実施。

改善策の効果

今回の事例は6カ月に及ぶ対応になったが会社としての金銭的被害は最小限の給与1か月分で終わった。現規則内で一番低リスクの損害で退職を成立させたことで経営陣は安堵した。起こりうる労務リスクをフロー化しフローに合わせて規則を整備。事前に危機状況を企業側が把握できることで社内体制が明確化になった。

しえんグループが実施したサービス内容

1. 経営陣ヒアリング
2. 労務担当職員ヒアリング
3. 実施概要説明書作成
4. 懲戒処分対応
5. 各種就業規則規定作成
6. 危機対策フロー作成