定着率を上げる！労務コンサルティング【PULSE】

労務コンサルティングは、企業における従業員の定着率を向上させるために必要不可欠な支援サービスです。

しえんグループが提供する「PULSE」では、人事評価支援サービス（EvalRigh）を通じて、企業の文化やビジョンに合わせた公正な評価制度を構築します。これにより、従業員のモチベーションを高め、長期的に働き続ける意欲を引き出すことができます。評価制度の整備は、従業員の帰属意識や業務への積極性を高める効果もあります。

定着率向上がもたらす大きなコスト削減

従業員の定着率が向上すると、中小企業は採用や教育、業務停滞などに伴うコストを大幅に削減できます。新規採用にかかる費用や教育コストは1人あたり100万円～300万円に上ることがあり、離職が防げれば年間で数百万円以上のコスト削減が可能です。

また、業務の停滞やノウハウの喪失も防ぎ、企業の生産性や競争力を維持できます。これにより、中小企業は成長のための資源を効果的に活用し、安定的な運営が実現します。

例えば、従業員が20人の中小企業で毎年2～3人が離職している場合を考えると、これらのコストを総合すると1人当たり100万円～300万円のコストがかかる可能性があります。

コスト例 • 採用費用：30万円～100万円（求人広告、エージェント手数料など）
• 研修・教育費用：20万円～50万円（トレーニング、OJTなど）
• 業務停滞のコスト：10万円～50万円（生産性低下、負荷増大）
• スキル喪失による損失：10万円～100万円（ノウハウの喪失、業務ミスの増加）

これが3人離職すると、年間300万円～900万円のコストが発生します。従業員の定着率が向上し、離職が防げれば、これらのコストが大幅に削減でき、企業の利益が守られることになります。

採用コストの削減

従業員が定着せず、頻繁に退職すると、そのたびに新しい人材を採用する必要が生じます。採用活動には、求人広告、採用エージェントの手数料、面接・選考の時間的コストなどが含まれます。

採用コストの相場・採用にかかる費用は、従業員1人当たり数十万円から数百万円に及ぶ場合があります。
・求人広告費：1人当たり数万円～数十万円。
・エージェント利用の場合、年収の20%〜50％程度の手数料がかかることが一般的。

研修・教育コストの削減

新しく入社した従業員には、職務に適応するための研修やトレーニングが必要です。特に、専門的なスキルが必要な職種では、このコストがさらに増大します。

研修・教育コストの相場教育・研修費用は、新入社員1人あたりで10万円～数十万円程度が一般的です。これには、OJT（On the Job Training）や外部トレーニング、マニュアル作成などのコストが含まれます。例えば、3カ月間の研修や教育が必要な場合、1人当たりで50万円以上かかるケースもあります。

離職に伴う業務停滞のコスト

従業員が退職すると、その業務が一時的に停滞します。これにより、他の従業員への負担が増えたり、業務効率が低下することがあります。

業務停滞による損失残された従業員が退職者の仕事を一時的にカバーするため、業務効率が10～30%低下することもあります。これは、企業全体の生産性に直接的な影響を及ぼします。

知識とスキルの喪失によるコスト

長く働いた従業員が退職することで、彼らが持っていた専門知識やノウハウが失われます。これを新しい従業員が習得するまでの時間やミスのリスクもコストに含まれます。

スキル喪失のコスト特に技術職や営業職などでは、熟練度が直接業績に関わるため、この影響は大きく、企業の競争力を削ぐ要因にもなります。これには数百万円～数千万円の損失が発生することもありえます。

離職に伴う企業の評判低下とそのコスト

高い離職率は企業の評判を傷つける要因にもなります。労働環境が悪いと見なされると、優秀な人材を採用するのが難しくなり、結果として採用コストがさらに増加します。

採用機会の損失企業の評判が下がることで失う採用機会の損失は、将来的に優秀な人材を採用できなくなるリスクも生みます。これは見えにくいコストですが、長期的には企業の成長を阻害します。

3つ以上該当すれば、今すぐ改善が必要です

従業員がすぐ辞めてしまう
従業員が辞めないように給与を上げてしまう
従業員がどんな仕事をしているか不明
未払いの残業代を請求されたことがある
職場の人間関係に問題がある

しえんグループの労務コンサルティングサービス

しえんグループの労務コンサルティング「PULSE」は、企業の成長を支えるための強力なサポートを提供します。特に中小企業にとって、労務トラブルや従業員の離職は大きなリスクとなりますが、PULSEはその解決策を提案します。

労務監査サービス

企業の労務環境を詳細に分析し、未払い賃金や法令違反などのリスクを未然に防ぎます。法令遵守を徹底することで、労務トラブルを防止し、労働環境の透明性を高めます。

危機管理支援サービス

将来的な労務リスクを予測し、企業が抱える潜在的なリスクに対して効果的な危機管理フローを構築します。これにより、労働紛争や解雇リスクなどを最小限に抑え、安定した運営をサポートします。

人事評価支援サービス

企業の文化や価値観に合った公正な人事評価制度を設計し、従業員のモチベーションを向上させます。これにより、従業員の帰属意識が高まり、長期的な定着率の向上に貢献します。

労務コンサルティング導入事例

飲食業（社員数: 80人、年商: 8億円）

課題職員が適正に評価されていないことに不満が募り、離職者が増加。これに伴い、業務の積極性が低下し、生産性が落ちていました。

しえんグループが提案した改善策

人事評価については、ジョブ型・メンバーシップ型の観点からの評価制度はありますが、帰属意識の回復を課題とし、理念共有型の人事評価制度を導入しました。導入に伴い、各種規則やルールの柔軟性を確保できるよう整備を行いました。

成果会社及び経営者人への理解が浸透し自身のやるべき業務が明確になりました。士気が高まり帰属意識が明確化され離職数の3％の低減や部署の生産性が15％向上しました。

建設業（社員数: 40人、年商: 20億円）

課題労働基準監督署からの通知を受け、複数の職員から未払い賃金の請求や雇用継続の確保を要求され、対応方法が不明でした。

しえんグループが提案した改善策

労働法の順守を課題とし、違法性を感じていなかった各担当者への労務研修を実施し、勤怠管理システムを導入しました。また、時間外労働の計算方式を正式に規定しました。

成果行政からの勧告に対して正確な未払い賃金を提示及び支払いを行いました。対象職員及び社内職員全員に今後の社内体制の変更、労務的成果の説明を行ったことで疑念が払拭され職場に安心感が生まれました。結果職員からの不満が無くなり安心して職務に就ける事が可能になりました。

印刷業（社員数: 90人、年商: 15億円）

課題仕事をしない、指示を聞かない、他の職員を辞職させる等を行う職員に対して退職勧奨を行いましたが、退職後も問題を起こす可能性が高く、対応に困っていました。

しえんグループが提案した改善策

会社側としては退職が一番のリスク回避ですが、前述したように会社側の権利は弱いです。解雇までの危機管理フローの未整備が課題となっているため、まずは当人に対してヒアリングを実施し、業務や態度に対する是正を促しました。その後、複数回の話し合いや是正命令を経て、弁明の機会を与えつつ諭旨解雇を勧告しましたが、従わなかったため解雇予告手当を支払い、懲戒解雇処分を実施しました。その後、就業規則の見直しや、各事例を想定した危機管理フローの整備を行いました。

成果6カ月に及ぶ対応で会社としての金銭的被害は最小限の給与1カ月分で帰着できました。現規則内で一番低リスクの損害で退職を成立させたことで経営陣は安堵し、起こりうる労務リスクをフロー化しフローに合わせて規則を整備。事前に危機状況を企業側が把握できることで社内体制が明確化になりました。

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