しえんグループは、小企業が利用できる助成金・補助金の申請を全面的にサポートし、企業の資金調達を支援します。助成金・補助金は、経費削減や新規事業展開に大きな役割を果たし、経営の安定と成長に寄与する重要な制度です。
また、コンサルティングサービスを利用する際の費用負担を軽減しながら、経営改善と事業拡大を同時に実現することが可能です。
3つ以上該当すれば、今すぐ検討が必要です
- 従業員を雇わないといけないが資金が無い
- 機械やシステム等を導入したいが資金が無い
- 新規事業を実施したいが資金が不足している
- サービスや商品の売上が上がらない
- 従業員の教育コストがかけれない
しえんグループの助成金・補助金申請サービス
助成金申請サービス
厚生労働省が実施する各種助成金。人材採用、従業員教育、職場環境改善などの費用を補填するための申請をサポートします。
サービス内容
- コンサルティング：企業の状況に合わせた助成金取得スケジュールを組み立て、申請をサポート。
- 申請代行：労務管理の専門家（社労士）が代理で書類作成や申請手続きを行います。
効果人材採用や職場環境改善にかかる経費を補充し、企業のコストを30～35％削減。さらに、各種コンサルティング利用時の費用負担を軽減します。
補助金申請サービス
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金など、業務に関連する機材導入や新規事業展開に関わる補助金をサポートします。
サービス内容
- コンサルティング：事業モデルに基づき、計画書作成支援や提出手続きまでをサポート。
- 申請代行：士業チームが代行して書類作成から申請まで行い、採択率を高めるための指導を行います。
効果新規事業や経営改善に必要な機材やシステム導入にかかる経費を補填し、経営赤字への資金繰りも支援。また、コンサルティングサービス利用時の初期費用やその他の負担を軽減できます。
助成金と補助金の違い
助成金は、主に厚生労働省が提供し、雇用促進や人材育成などを目的に、条件を満たせば申請が容易で受給可能です。一方、補助金は、経済産業省や地方自治体が提供し、事業拡大や設備投資を支援するため、申請には審査があり、採択されなければ受給できません。助成金は受給しやすく、補助金は競争型で受給が難しい点が特徴です。
| 条件を満たせば受給可能で、主に雇用や人材育成に関する支援。申請が比較的簡単。 | 審査に通る必要があり、主に事業拡大や設備投資を支援。競争型で受給が難しい場合がある。 | |
| 主に厚生労働省などの行政機関 | 経済産業省や地方自治体、各種団体など | |
| 人材育成や雇用促進、働き方改革など、労働関連の取り組みに対する支援が目的です。例えば、新たな従業員を採用したり、社員研修を実施する際に利用できます。 | 事業拡大や新規事業の立ち上げ、設備投資、技術開発などを支援することが目的です。例えば、新しい設備を導入したり、新規事業を展開する際に利用されます。 | |
| キャリアアップ助成金、雇用調整助成金 | 小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金 |
助成金・補助金申請サービス導入事例
【助成金】接骨院業（社員数: 110人、年商: 10億円）
課題整骨院フランチャイズ事業を開始したが、契約件数が少なく、加盟金や開業資金が高額であることが成約率の低さの要因となっていました。
しえんグループが提案した改善策
助成金を活用し、出店にかかる初期コストを削減。加盟予定者の営業情報を基に、総額1,800万円の初期コストを1,000万円以下に抑えるパッケージを提案しました。
成果平均商談件数が10件から20件に増加し、成約率も10％未満から30％に上昇。事業の拡大に成功しました。
【補助金】製造業（社員数: 60人、年商: 25億円）
課題工場内の老朽化に伴う大規模改修を予定していましたが、コロナの影響で資金不足に陥っていました。
しえんグループが提案した改善策
助成金・補助金を活用し、機材やオペレーションシステムに対して総額3600万円の投資を行い、受給額を4000万円に設定。機材に対して1000万円、システムに800万円の受給を提案しました。
成果改修後、生産性が向上し、生産量が2倍に増加。売上も向上し、資金繰りの問題が解決しました。
ご契約・エントリー後から受給までの流れ
| 【〜1週間】 従業員名簿、就業規則、法定三帳簿、登記簿、労働保険関連資料なと、助成金申請に必要な会社資料を回収します。 |
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| 【〜2週間】 資料回収後、弊社所属の社労士及び助成金専門のサポートスタッフが貴社の労務状況監査及び助成金実施にあたり要件確認等を行います。 |
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| 【1〜3カ月】 労務監査及び要件確認の結果を踏まえ、助成金実施に必要な状況を整えます。必要書類の作成期間等も含まれます。 |
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| 【随時】 弊社で用意した見本資料及び指定資料を基に計画書（交付申請書）類ー式の作成及び提出作業を行っていただきます。 |
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| 【1〜2カ月】 計画書又は交付決定書を提出した先から受理通知が送付されます。 通常は2週間～2ヶ月 程度です。この通知が送られるまで事業開始はできません。※キャリアアップ助成金は例外です。 |
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| 【1〜3カ月】 計画書に記載した取組、交付申請書に記載した事業等を実施します。機器・制度・設備等の導入、有期契約社員から正社員への転換、就業規則の改定など様々です。 |
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| 【1〜2カ月】 エントリーの要領で支給申請書を提出していただきます。支給申請可能時期が近づきましたら、必要な書類をお伝えします。 |
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| 【1〜2カ月】 支給申請書類についての審査終了後、予め定められた助成額または交付決定額が支払われます。審査後に改めてこちらが請求書を発行するパターンもあります。 |