知らないと損？育休中の手取りが実質10割になる新制度
この新制度の最大の特徴は、従来の給付金に「上乗せ」を行うことで、休業中の手取り収入を減らさない仕組みにあります。
1. 支給額：なぜ「手取り10割」になるのかこれまで、出生直後の育児休業（産後パパ育休等）に対する給付率は「67%」でした。 今回の新制度では、ここに「13%」が別途上乗せされます 。
従来の給付金（67%）＋ 新・支援給付金（13%）＝ 給付率80%
「80%では減っているではないか」と思われるかもしれませんが、育児休業中は「社会保険料（健康保険・厚生年金）」が免除され、かつ給付金には「所得税」がかかりません（非課税）。 そのため、給与の80%が支給されれば、働いていた時の「手取り額」と比較して実質10割相当が保障される計算となります 。
2. 支給要件：対象となるケースこの13%の上乗せを受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。
対象期間：子の出生後8週間以内（母親が産後休業を取得している場合は16週間以内） 。
取得日数：上記期間内に、通算して14日以上の育児休業を取得すること 。
支給対象日数：最大で28日間分まで支給されます 。
3. 「配偶者の要件」について（重要）
本制度は「共働き・共育て」を推進する目的があるため、原則として「配偶者も14日以上の育児休業を取得していること」が条件となります 。
ただし、例外規定として配偶者が以下のような場合は、配偶者の育休取得は不要となり、本人（社員）だけで申請が可能です。
配偶者が専業主婦（無業者）の場合
配偶者が自営業やフリーランスの場合
配偶者が産後休業中である場合
つまり、男性社員の奥様が専業主婦であっても、男性社員本人が14日以上休めば、この「手取り10割」の恩恵を受けることができます。
4. 申請の手続き
申請は、従来の「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の申請と併せて、原則として一度に行うことになります 。会社側の事務負担が極端に増えるわけではありませんが、対象期間や日数の管理（14日以上）がシビアになるため注意が必要です。